・大切なご家族の将来の「幸せ」を考え、不足する公的年金を補完する準備をされていますか。

・「人生100年時代」・「生涯現役時代」が確実にやって来ます。「夫婦二人のゆとりある老後資金」は月額35万円とも試算され、その金額にもとづいて、ご自身の100歳までの予想必要老後資金を算出してみて下さい。2025年の「65歳定年制義務化」に鑑みても1億円近い老後資金が必要となります。

・2020年には年金改革法案も成立し、75歳年金開始の選択が可能となりましたが、この場合、65歳から75歳までの「10年間」で退職金等の蓄えを使い切ってしまうリスクがあります。

・そんな「年金の将来リスク」に鑑みれば、ローン返済後は不動産からの収入が「長期に亘る自分年金」になる「資産形成不動産」活用が大きな魅力となるのではないでしょうか。

・近時、「数年間の日銀金融政策」による「市中の金余り」環境の出現と相俟って、「株式市場」および「金」・「不動産」への投資が活発化しています。しかしながら、「金」はインカムゲインを生みませんが、「資産形成不動産」は「家賃」という「インカムゲイン」を生むことから、年金準備を目的とした投資対象としての魅力は大きいと言えます。

・大切なご家族の将来の「幸せ」を考え、不足する公的年金を補完する準備をされていますか。

・将来の「年金準備」を考えれば、生命保険会社の「個人年金保険」で100歳まで備えができる「終身年金」への加入が理想ですが、その保険料は極めて高額となるため十分な準備ができていません。生命保険文化センターの全国実体調査によれば、個人年金の世帯加入率は21.９%、その中で終身年金は17.5%にとどまっています。

・また、一般的な生命保険(死亡給付型)は、多くの場合は60歳くらいで大型保障期間が終了しますが、「資産形成不動産」を活用した場合、月々1万円程度の資金負担は発生(当社試算)するものの、その中には「団体信用生命保険料」も含まれ、借入期間中の借入金残高見合いの金額が保障されます。

・ガン団信を利用されますと、入院を必要とせず診断確定のみで保険金支払対象となることから、活用価値が高い保険と言えるでしょう。

・オーナー様に万が一の事態があっても「資産形成不動産」のローン残債は「団体信用生命保険」から支払われる保険金で返済され、その時点からの所有不動産が生む収入は、すべてご家族様の一生涯の生活資金となります。

・このように、「団体信用生命保険」を活用する意義は大きいと考えます。団体信用生命保険の進化に鑑みれば、一度、ご自身が加入されている生命保険を見直すことも必要ではないでしょうか。
ファイナンシャルプランナーが無料でご相談にご対応いたします。

・「資産形成不動産」を活用した、戦略的な相続・贈与対策をご提案します。

・2015年１月には相続税が見直され、2019年～2020年には相続法も見直されました。

・相続税改正により、基礎控除の引き下げ・税率構造の変更・小規模宅地の評価見直し等があり、贈与税率構造・相続時精算課税の適用範囲も改正されました。基礎控除が3,000万円に改正され、最高税率が、今まで50%から55%に引き上げられています。従来に比べて増税となっており従来よりも緻密な生前対策が求められます。

・相続税対策には不動産の購入が有効であり、マイナスの財産である借金を活用し相続税評価額を下げることが効果的です。また、不動産を「賃貸」し、相続税評価額を大幅に圧縮することも大きな魅力です。くわえて、貸家の目的とされている宅地は、「貸家建付地」と呼ばれ通常の不動産とは違う評価になるため、さらに相続税評価額を下げることが可能となります。

・理想の相続税対策とは、「資産の相続税評価額を下げること」「下げた相続税評価額を財産承継後に物件の売却や収益性を確保することで元の金額に戻すこと」だと言えましょう。

・相続税対策で不動産が有利とされているのは、「貸家にして相続税評価額を下げられること」「借金をしてマイナスの財産を相続させやすいこと」の2点です。

・さらに申し上げますと、ワンルームマンションのメリットは、「相続税評価額を大幅に下げることができること」「不動産のなかでも価格が比較的に安いため分割がしやすい」ことと言えます。

・大切なご家族の将来の「幸せ」を考え、不足する公的年金を補完する準備をされていますか。

・贈与税についても、相続時精算課税の贈与者年齢制限の引き下げ、受贈者の範囲が拡大されております。贈与税の税率構造も一般贈与財産と特例贈与財産に分けられ、後者の特例税率は軽減されました。

・特例贈与財産とは20歳以上のかたが直系尊属(自分の父母・祖父母)から贈与を受けた場合の財産であり、税率が軽減されました。

・生前贈与について言えば、①暦年贈与(110万円の基礎控除による非課税枠) ②相続時精算課税制度 (相続税・贈与税一体化措置)という2つの制度を効果的に活用することが重要です。

・相続時精算課税制度とは、2,500万円まで非課税で贈与できるものであり、早期に多額の財産を贈与する場合や値上がりする可能性が高い財産、特に収益物件の贈与などには効果的な方法です。

・効果的な相続税対策は、戦略的に贈与を活用することであり、細かく贈与を繰り返して相続税評価額を引き下げておくことができれば、相続税の納税を大幅に抑えることに繋がります。

・相続税対策では①「相続税評価額を下げること」②「収益性を確保すること」③「物件流動性が高いこと」を考える必要がありますが、これらを勘案すれば「ワンルームマンション経営」には大きな魅力があります。ライフスタイルは多様化の一途を辿っており、単独世帯数は今後も増えると予想されております。

・大切なご家族の将来の「幸せ」を考え、不足する公的年金を補完する準備をされていますか。

・オーナー様の中には、お子様が何らかの事由で、大人になっても福祉に頼らなければならないと想定されるかたもおられると思います。親であるオーナー様に万が一のことがあった場合のご心配は大きいと推察いたします。

・成年後見制度を利用される選択もあるかも知れません。同制度利用者数はここ数年、年間１万人以上と言われておりますが、「財産使い込み」等の不祥事も明らかにされています。また、「資産形成不動産」は現金化しにくい側面があり、不祥事防止にも繋がります。

・公的扶助に加え、「資産形成不動産」を活用し、お子様の将来に亘ってキャッシュフローを担保できるようなスキームがあればとJRDは考えております。JRDはその社会的使命として、スキーム構築に取り組んでおります。